2010年05月13日

<市民後見人>支援・養成の自治体7% 取り組みに差(毎日新聞)

 認知症の高齢者や知的・精神障害者を支える「市民後見人」の養成や支援を行っている自治体が全体の約7%にとどまっていることが日本弁護士連合会の調査で分かった。今年4月で開始10年を迎えた成年後見制度には、社会全体で高齢者らを支援していこうとの理念があるが、自治体間で取り組みに大きな差が生じている。【伊藤一郎】

 成年後見制度では、家庭裁判所が親族のほか司法書士、弁護士などの専門家を後見人に選ぶことが多い。一方で、身寄りがなく高額な財産管理を必要としないようなケースでは、身近な市民が継続的に見守るべきだとの考え方から、市民後見人が想定されてきた。

 日弁連は昨年12月〜今年1月、都道府県を通じて全市区町村にアンケートを実施。回答した366自治体のうち市民後見人について「養成、支援や啓発事業を行っている」としたのは24自治体だけだった。「実施していない」と回答したのは342自治体で、「現段階でニーズが感じられない」(54自治体)との理由が最多だった。

 厚生労働省や最高裁家庭局によると、全国の認知症患者は推計約200万人、知的・精神障害者は約130万人に上り、昨年末現在の成年後見制度の利用者は、全体でも約13万人しかいない。

 日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会の橋本治子弁護士は「ニーズがないわけではない。自治体の姿勢には、予算や人材不足を理由とした腰の重さを感じる」と話す。

 成年後見人全体に占める市民後見人の割合は、日本の場合、わずか1%程度。92年に制度を導入した先進地ドイツでは15%に達している。

 日本の先進地・東京都世田谷区は06年度から「区民成年後見人養成研修」を実施している。09年度までに51人が研修を終え、24人が実際に後見人に選任された。

 研修を経て、80代の男女の後見人を務める元会社員の伊豆康夫さん(67)は「お世話する方に『ありがとう』と言われたり、笑顔を見たりするとやりがいを実感する。市民後見は、親族より冷静に、専門家よりきめ細かくケアできる」と話す。

 制度に詳しい新井誠・筑波大法科大学院教授は「法律に自治体の責務が明記されていないため、取り組みに格差が生じている。地域福祉の観点から当然制度の普及に努めるべきだ。専用の相談窓口をつくるなど利用者の潜在的ニーズをすくい上げ、市民後見人の養成に積極的に取り組んでいく必要がある」と指摘している。

 ◇ことば 成年後見制度

 禁治産制度に代わる制度として00年4月にスタートした。本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3種類があり、本人に代わって財産管理や介護施設への入所手続きなどを行う。市民後見人は資格不要で、希望者が自治体の研修で法律や実務などを学ぶ。家裁は自治体の推薦を受けて市民後見人を選任し、監督も行う。報酬は申し立てがあった場合に家裁が本人の財産状況に応じて決定する。

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posted by アイカワ タケオ at 08:25| Comment(7) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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