2010年03月27日

79社の談合を認定 岩手の公共工事で公取委(産経新聞)

 岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は23日、業者側の主張を退け、改めて談合を認定する審決を出した。

 昨年10月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は30日以内に東京高裁に審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。

 審決では79社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に対し、1年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約4億円にのぼる見込み。

 岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成13年以降、学校や病院などの入札で、各社の営業責任者らで構成する「TST親交会」(16年10月に解散)という業界組織で受注業者を決めていた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。

 公取委は17年6月、106社の談合を認定し、廃業した業者などを除く91社に排除勧告したが、全社が争っていた。さらに数社が廃業している。

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2010年03月26日

「定数削減、統一選で問う」大阪の橋下知事(産経新聞)

 4月に新たな政治集団「橋下新党」を発足させる大阪府の橋下徹知事は23日、「定数削減を統一選で問う」と述べ、現行112の府議の定数削減を政策に盛り込む考えを明らかにした。一方、議員報酬について「民間企業の取締役以上でもおかしくない」として、引き上げの可能性にも言及した。

 橋下知事はこれまで、「議員も予算編成に加わって意見をいい、議会も責任を共有すべきだ」と主張している。

 この日は「予算編成をするのは会社でいえば取締役会。(政策通りになれば)議員は行政をコントロールする立場になり、住民訴訟の対象にもなる。責任と報酬は比例する」として、議員報酬引き上げの必要性を指摘した。府議の報酬は現行で年約1400万円。

 また、「僕の報酬も同世代と比べれば高い。それでも議員の責任の割にはやってられない額だ」と話した。

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2010年03月25日

【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億〜150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

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